事務所・オフィスとして活用

借地にオフィスを建てる

事業者が事務所やオフィスを建てようとする際には土地を購入するよりも借地を利用した方がメリットは大きいでしょう。
土地を購入するための資金は比較的安く済み、費用を節約した分だけより立地の良い土地を探すこともできるのです。
一等地を購入することは難しかったとしても、借地として利用するならば十分可能であるケースは多いです。

事務所やオフィスに関しては一般定期借地権か事業用定期借地権のどちらかで利用することになります。
一般定期借地権の場合は50年以上の設定期間となっており、事業用定期借地権の場合は10年以上かつ50年未満となっています。
借地契約の更新はなくて、契約期間満了の際には更地にして土地を返還します。

地主にとっては地代を得るために土地を貸すことになるため、できるだけ多くの地代を得ようと考えます。
一方、借地を利用したい事業者にとってはできるだけ地代を抑えたいと思うでしょう。
基本的には両者が合意したのであれば、どのような地代の設定をしても良いのですが、できるだけどちらの利益も損ねないような条件が設定されるでしょう。

定期借地権の場合は途中で中途解約することができないため、安心して土地を活用することができるのです。
このことは地主にとってはその土地が転用不可能ということになるため、デメリットとなります。

注意点について

借地を利用して事務所やオフィスビルを建てたいならば、法律の専門家に相談をしながら決めましょう。
特に契約内容についてはこちらが不利な内容となっていないのか確認することが大切です。
事務所やオフィスビルに最適な土地はたくさんあるのですが、その中から借地として利用できそうな土地を探すことになります。

不動産業者であれば、適切な借地の候補を教えてくれるでしょう。
契約の際には地主の方からいろいろな要望がなされることがあるのですが、それらに納得できないならば契約はやめておいた方が良いでしょう。
地主と良好な関係を築いていかないと、度々トラブルが起きてしまう可能性があります。

事務所やオフィスビルを建てるならば、10年以上もの長い付き合いになることが普通のため、きちんとコミュニケーションを取っておくべきです。
また、本当に事務所やオフィスビルとして需要のある立地なのかを考えることも大切です。
せっかく建てたのに、誰も入居者がいないのであればお金を無駄にしたことになります。

オフィスビルについては空室率が高くなってしまうと、利益を得られなくなります。
もし、オフィスビルや事務所のリフォームをしたいならば、きちんと地主に伝えておくべきでしょう。
できるだけトラブルを避けるようにして借地を利用してください。